認定は八月二十四日付。東京都内で会見した川人博弁護士によると、男性は昨年三月に運送会社「信濃陸送」
（長野県千曲市）に入社し、県内のコンビニ店舗に飲料などを配送していた。今年一月六日、配送先の同県
上田市内の店舗駐車場で倒れ、急性大動脈解離で死亡した。

遺族側が会社からタイムカード記録などの提出を受けて調べたところ、男性は正午ごろから翌日の午前二時ごろまで働き、
休憩もほとんどなかった。残業時間は昨年夏に月百三十五時間、亡くなる直前の一カ月は百十四時間に上った。
母親は川人弁護士らに「食事の時間もなく、いつも疲れていた」と話したという。

信濃陸送は取材に「労災認定されたことを真摯（しんし）に受け止め、再発防止に向け取り組んでいる」（総務部）とし、
労基署の指導で未払いの残業代を遺族側に支払うという。

厚生労働省のまとめでは、昨年度に過労死認定されたのは「道路貨物運送業」が三十三人で最多。

しかし、政府が「働き方改革」で導入を目指す自動車運転業務の残業時間の上限規制を巡っては、
関係法の改正後も五年間は適用されない方向で検討されている。川人弁護士は「運送業についても
速やかに適正な規制を行うべきだ」と訴えた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090102000120.html?ref=rank